韓国ウォン急落！知っておきたい3つのポイント

まず、今回のキーワードである「口先介入」とは何でしょうか。
これは、政府や中央銀行が保有する外貨を売買して為替相場に影響を与える「直接介入」とは異なります。口先介入は、当局が「市場の行き過ぎた動きには対抗する」といったメッセージを発信することで、為替レートの乱高下を抑えようとする政策手段です。
ちなみに、ウォン安が進んだ場合に当局が行う直接介入とは、韓国銀行が外貨準備（主に米ドル）を売ってウォンを買うことを指します。これによりウォンへの需要が直接的に高まりますが、同時に国の貴重な外貨準備高を減らしてしまうため、軽々には使えない手段です。だからこそ、まず「口先介入」で市場の鎮静化が試みられるのです。
今回、企画財政部と韓国銀行が共同で口先介入に踏み切ったのは、実に1年半ぶりのことでした。この事実は、通貨当局が現在のウォン安の状況をいかに深刻に捉えているかを示す、市場への強いシグナルと言えるでしょう。

では、なぜウォンは急落したのでしょうか。直接的な引き金は「米中貿易摩擦の再燃」でした。
具体的には、トランプ米大統領が、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制強化への対抗措置として、中国製品に100％の追加関税をかけると表明したことがきっかけです。このニュースが伝わると、ソウル外国為替市場は即座に反応しました。
ウォンの対ドル為替レートは、前営業日から9.0ウォン安い1ドル＝1430.0ウォンで取引を開始し、直後には1434.0ウォンまで下落。これは5月2日に記録した1ドル＝1440.0ウォン以来、約5カ月ぶりのウォン安水準でした。当時の水準に迫る急落であり、市場が現在の米中摩擦の再燃をいかに深刻に受け止めているかを示しています。

市場が動揺する中、韓国当局はすぐさま行動を起こしました。企画財政部と韓国銀行は共同で、以下のような声明を発表しました。
外国為替当局は最近の対内外の要因によりウォンの変動性が拡大する過程において、市場の偏りの可能性などに警戒感を持って綿密にモニタリングしている
この「口先介入」の効果はすぐに現れました。当局の強い意志が市場に伝わるとウォン安の流れは一服し、為替レートは1ドル＝1427～1428ウォンまで値を戻し、ウォンが買い戻される展開となりました。この結果は、口先介入が短期的に市場の動揺を抑える効果があったことを示しています。