日韓を身分証だけで往来？ 観光活性化へ「日韓版シェンゲン」構想が議論に

韓国商工会議所が開いた日韓観光協力に関する討論会で、パスポートなしで身分証だけを使い両国を往来する仕組みや、移動手続きを簡素化する「日韓版シェンゲン協定」の構想が提案され、注目を集めています。

ただし、これらは観光産業の競争力を高めるための政策提案です。現時点で導入が決まった制度や、具体的な施行日程はありません。

どんな提案が出た？

討論会では、日韓間の旅行をよりスムーズにするための複数のアイデアが議論されました。中心となったのは、身分証のみでの出入国を可能にする制度改善、両国で使いやすい簡易決済インフラの拡大、KTXと新幹線を結ぶ「日韓版ユーレイルパス」、そして欧州のシェンゲン協定のように移動手続きを簡素化する「日韓版シェンゲン協定」です。

「日韓版シェンゲン協定」が意味すること

この構想は、韓国と日本を一緒に訪れる外国人旅行者にとって、移動の負担を軽くすることを目指すアイデアです。実現すれば、第三国から来た旅行者が日韓を周遊しやすくなり、両国への旅行需要、観光収支、地域経済の活性化につながる可能性があると期待されています。

旅行者にとっては、ソウルと東京、大阪、福岡などを一つの旅程に組み込みやすくなるイメージです。ただし、現時点ではあくまで議論・提案の段階で、既存の出入国ルールが変わったわけではありません。

決済や交通でも連携を検討

観光の便利さは、入国手続きだけで決まりません。今回の議論では、海外旅行者が現地で使いやすい簡易決済の拡大や、KTXと新幹線をつなぐ周遊型の交通商品も提案されました。

また、国際会議や展示会などのMICE参加者に向けて、出入国のファストトラックを運用する案も挙がっています。観光だけでなく、ビジネス目的の往来を支える仕組みとしても考えられています。

実現には何が必要？

こうした案を実際の制度にするには、出入国管理、本人確認、保安などについて十分な検討が必要です。両国政府の合意も欠かせません。

特に「身分証だけで往来できる」という案は、旅行者にとって分かりやすく魅力的に見える一方で、対象者や本人確認の方法、適用範囲を慎重に決める必要があります。導入の有無や時期を含め、今後の政府間協議を見守る段階です。

旅行者が今できること

現時点では、日本と韓国を行き来する際には、これまでどおり有効なパスポートなど、現行ルールに沿った渡航書類が必要です。新しい制度が正式に発表されるまでは、航空会社や政府の公式案内で必要書類を確認して旅行を準備しましょう。

日韓の移動がもっと身近になる可能性を示す提案として、今後の進展が気になるニュースです。